政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画をシステム化により後押し

政府が「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」という構想を打ち出した中で、電子政府・電子自治体等のITによる公共サービスの充実は、次世代の豊かな社会作りに欠かせません。
当社では、デジタル・ガバメント（※1）の中心である電子申請システムの開発では立ち上げ当初から関わり、住民や企業と公共とを繋ぐシステムを数多く開発してきました。
利用する人の様々な立場やリテラシーを最大限に考慮した使いやすいシステムを、強固なセキュリティと安定した基盤のもとに今後も開発していきます。

※1 情報通信技術（IT）を行政のあらゆる分野に活用して、行政のサービスやプラットフォーム、ガバナンスなどをデジタル社会に対応させる取り組み

市場環境 / 案件動向

【公共】

近年の自治体DX推進と、デジタル庁によるシステム標準化、クラウド化、OSS化促進により、調達案件の流れに変化が生じています。更に、自治体DX（行政手続オンライン化など）、標準化、クラウド化、OSS化はシステム改修が発生する成長分野であるとともに、既存システムに携わるベンダーの優位性が下がり、公共調達案件においては既存ベンダーが失注するリスクにもなっています。
その流れの中で当社が生き残り、さらに拡大することができるのは、当社の優位性である既存業務知識や既存案件における顧客業務に寄りそった提案力、開発力、並びに高い顧客評価にあります。
それらの評価をベースに既存案件の基盤を強固にしつつ、システム標準化、パブリッククラウド化、OSS化といった新規案件の受注を図っていきます。

主な開発実績

• 自治体向け電子申請システム
• 介護等事業者向け請求受付システム
• 政府の総合窓口システム
• 電子決裁システム
• 公共機関ビッグデータ業務支援
• 助成金申請システム